2023年3月 – 西村恵美公式ウェブサイト

スーパーシティに前進！
テクノロジーで生活を、街を、便利にしちゃおう♡

スーパーシティに名乗りを上げた複数の自治体のうち、昨年3月に内閣府からスーパーシティとして認定されたのが大阪府・大阪市とつくば市。私はポテンシャルがあって、新しいことへの許容力も高い神奈川県こそが、スーパーシティとして認定され、プチ独立国のように新たな発展を遂げる端緒につくべきだと思います。

スーパーシティ構想とは？

そもそもスーパーシティとは、AIやビックデータを活用し、第四次産業革命を体現する世界最先端都市の創生を目指して内閣府が基本コンセプトの取りまとめている構想です。
内閣府は、①「複数領域にまたがる社会『未来像』の先行実現」②「欧州モデルをもとにした住民参画型都市の創生」③「地方自治体首長のコミット力強化」④「最先端テクノロジーを実装可能な企業との協力体制構築」という4つの構想を挙げています。
1.の複数領域に関しては、さらに10の領域を挙げていて、
移動・・・ヒトの自動輸送、IoT・データ活用による交通量・駐車管理など
物流・・・自動配送・ドローン配達による人材不足解消など
支払い・・・電子マネー・クレジットカードによるキャッシュレス決済の普及、魅力的なポイント還元制度の拡充など
行政・・・ワンストップ窓口・ワンスオンリー（情報の再提出不要）・ペーパーレスによる、各手続きの効率化など。
医療＆介護・・・ITを活用した遠隔診療、介護補助ロボットの実装、医療・介護ノウハウのAI分析・見える化による効率的な人材育成、ラストワンマイルの医薬品ドローン配達など。
教育・・・オンライン教育による人材育成、パーソナルな行政データの活用など。
エネルギー・・・スマートシステムを活用した、上下水・電力・通信インフラの最適管理など。
環境・ゴミ・・・スマートシステムを活用した、リサイクルの一括管理によるCO²削減、資源保護の徹底など。
防災＆緊急・・・デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の自立エネルギー供給、自動運転救護車両・作業ロボットの実装など。
防犯＆安全・・・巡回ロボット、遠隔監視など。
というもの。どの領域でも技術的には実装可能なものになっていますが、これらをまとめて一つの先端都市としてまとめていくということが求められるわけです。

私たち住民が直接行政につながる！

スーパーシティでは、私たち住民が参加して街づくりが進むということも重要視されています。知らないところで、既得権益を手放したくない人たちによって捻じ曲げられてしまう行政にNO！を突き付け、私たちのことを私たちで決めるという「当たり前」のことをちゃんとやれるように、システムづくりをしようということです。個人情報のこともあり、なかなか一足飛びにはいかないものの、つくば市ではインターネット投票も可能にしたいと言っており、選挙だけでなく、重要なことは即座に直接住民が賛成反対を投じられるようになるかもしれません。

知事、市長が本当のリーダーとなれるか？

ここが一番の難関なのかもしれないと私は思っているのですが、スーパーシティの実現には首長の強いリーダーシップが必要になります。取り扱い領域も広く、そこにつながるデータは膨大で、ステークホルダーも多岐にわたり、住民の多様な価値観に対応し、未来都市へと進めていくのですから「前へ」という強い意志とたおやかな精神力がなければならないでしょう。内閣府はそれゆえ、首長の強いコミットを求めています。

民間活用がカギを握る

内閣府は、行政だけではこれが実現できていくとは到底思っておらず、民間の持てる力を複合的にまとめ上げ、協力体制を築いていくことも同時に求めています。神奈川県には日産自動車という世界に冠する自動車会社があり、デジタルの雄富士通があります。導体製造装置や5G関連設備、クラウドサービスといった電子デバイス・DXサービスを扱うマクニカ・富士エレ　ホールディングス、健康をつかさどるココカラファインもありますし、金属加工で世界的評価が高いアマダもあります。この神奈川の企業の皆様のお力添えをいただいていけば、新しい未来都市へと突き進んでいくことができるはずです。

スーパーシティで私たちの暮らしはどうなる？

では、スーパーシティになると私たちの日常はどんなふうになるのでしょうか？
（ここからはかなりのところ私の妄想ですが・・・）
朝めんどくさいな～の第一位はゴミ出し。スーパーシティではごみは自動収集になるので、いつゴミ出ししてもOK。自宅のダクトにポンと放り込むだけです。自動運転のタクシーをアプリで呼べば、どこに行くのも楽ちんですし、過疎化が進む地域でも買い物も病院もスムーズに移動できます。防犯カメラの連携が進んでいるので、子どもたちの登下校も女性の一人歩きも安心。
学校では海外とつないで異文化を学んだり、語学もネイティブとの会話から学ぶことができます。家のトイレが健康診断を毎日してくれるので、異常があれば教えてくれますし、病院ともオンラインですぐにつながり、必要に応じて医師や看護師が訪問してくれます。
住民票や印鑑証明書の取得など行政サービスは、オンラインでできてしまうので、長い列に並ぶことも、長時間待たされることもありません。
交通渋滞も死語になりました。交通をモニタリングし、適切な誘導が可能になったからです。宅配にはドローンが活躍し高層階の部屋まで重いものでもかさばるものでも運んできてくれます。地震や災害が起きると、住民にはいろいろなデバイスを通じて告知され、個人の状況におうじた避難誘導がなされます。動けない方や介助が必要な方にも素早く必要な支援が届けられます。

こんな街は、もう夢の話ではありません。神奈川県が本気でやる！と決めて動き出せば、そう遠くない未来に実現できます。

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 性同意って何？意外と知らない「身を守る」術
 スーパーシティに前進！テクノロジーで生活を、街を、便利にしちゃおう♡

性同意って何？
意外と知らない「身を守る」術

日本の法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は今年（2023年）2月17日、性的行為について自分で意思決定ができるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げることなどを盛り込んだ、刑法の性犯罪規定改正の要綱を斎藤健法相に答申しました。

と、聞いても、なんじゃそれ？と思う方が多いのではないでしょうか。

子どもたちの「身を守る」法改正

日本の「性交同意年齢13歳」は明治時代から変わらず、先進国の中で最も低い同意年齢です。ドイツやイタリアでは14歳、ギリシャやフランスでは15歳、イギリスやアメリカの多くの州では16歳。

改正により、16歳未満への行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となるが、13～15歳の場合は、加害者が5歳以上年上のケースを処罰対象とする。

つまり、16歳未満の女性と性行為を行った場合は、「相手が同意した」と言い張っても罰せられます。性行為そのものが自分の体に与える影響を理解していない状態で性行為を大人から強要され、それを同意だったとされた場合、今までは12歳までの子ども以外守ってあげられなかったのですが、この年齢が引きあげられることで、15歳までの子どもは例外なく守られることになりました。

13歳から15歳については、相手が5歳以上年上の場合処罰の対象となるということは、学校の同級生同士で恋愛して性行為に至っても、直ちに処罰の対象とはならないということ。16歳にならなければ性行為をしてはいけない、という趣旨ではありません。

レイプに対して寛容な国、日本

これまで日本の裁判所は、レイプに対しては非常に「寛容」な判断をしてきました。前例主義の悪しき事例だと私は思いますが、酩酊状態の女性をレイプした男性が「合意のもとだった」と主張して無罪になったり、10代の実の娘をレイプした父親に無罪判決が出たり。これらの事例で無罪になったのは「明確に拒否しなかった」という理由でした。実の娘をレイプした事案はのちに検察が控訴し、逆転勝利によって父親は実刑判決を受けていますが、レイプ特に近親者によるものは、事件として発覚すること自体がとても難しいものです。日本は諸外国に比べレイプの発生件数が少ないのですが、実際には犯罪として顕在化するものの20倍は存在するといわれています。とりわけ加害者が親族の場合、世間体を気にして事件化しないケースがほとんどではないかと思われます。しかも、被害にあった子どもが「自分は性行為をされたのだ」「それは本来子どもがされるべきものではなかったんだ」と気が付くのは大人になってからのことも多く、時効になって提訴できないということもあります。

子どもが性被害にあった場合、明確に拒否をするということそのものが難しいのですが、性同意年齢が引き上げられることで、明確な拒否がなくても、性行為に対して処罰ができるようになりました。

性的虐待をなくしたい

性同意年齢の引き上げで、処罰がしやすくなったとしても、本来は性的虐待にあわないことのほうが重要です。そしてもしも被害にあってしまったら、心のケアをいち早く行っていくことも大切です。しかし、特に家庭内における性的虐待を見つけるのはとても難しく、平成29年の神奈川県の調査によれば、性的加害者のトップは実の父親（61％）。世間体や家計の経済などを考え、事件化させずに葬られることは実際に見えてくる数字よりもずっと多いことは想像に難くありません。

こうした被害を食い止めるには、啓蒙活動や学校との連携が必要不可欠です。かといって神奈川県が今行っているようなパンフレットの配布ぐらいでは実効性はありません。

大阪にあるNPO法人「SACHIKO」では、年齢や内容に限定を設けず、広く女性の性暴力被害の相談にのっています。警察や地域医療とも連携してワンストップで対応できる仕組みづくりがなされています。40代になって初めて子どもの頃の性的虐待のことを口にすることができたと電話口で号泣する方もいらっしゃるそうです。

神奈川の子どもたちを救うあらたな試み

神奈川県は、平成29年までは性的虐待に対する実態調査を行っていました。その内容は想像を超えるおぞましい結果です。性的虐待が人生に大きな影を落とすことは言うまでもなく、幼いころに受けた性的虐待の影響は死ぬまで付きまといます。実態調査が続かなくなってしまって、どうした！？神奈川((+_+))と思っていたところ、クラウドファンディングで子どもの司法面接の場を病院に設置し、ワンストップで子どもたちを守るという新しい試みがスタート。

神奈川県立こども医療センターに司法面接室　きみの負担軽くしたい　虐待被害など聞き取り　1カ所で診察と心のケアも：東京新聞 TOKYO Web

神奈川県立こども医療センターの中に、NPO法人「子ども支援センターつなぐ」によって設置されたもので、小児病院内に設置されるのは全国でも初めてのケースなのだそう。

性同意年齢が引き上げられる、明治以来の大改正をさらに実効性のあるものにするためにも、性被害に対し積極的に支援策を講じていくこと。私が力を尽くしたい政策の一つです。

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日本から年齢差別を無くしたい
 性同意って何？意外と知らない「身を守る」術

日本から年齢差別を無くしたい！

日本に定年制度ができたのはなんと8世紀！養老律令にその記載があるそうです。

「70歳になったら官職を辞すべし」というのがその内容です。近代の定年退職制度は1887年に定められた東京砲兵工廠の職工規定で、55才定年制でした。民間企業では、1902年に定められた日本郵船の社員休職規則で、こちらも55才定年制でした。当時の日本人の平均寿命は43歳ですから、文字通り「終身雇用」だったわけです。

今の制度は「なんちゃって終身雇用」だ

2023年現在、日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超え、女性は90歳に届こうとしている。そんな中で定年が60歳ということは「終身雇用」ではなく、企業にとっては年齢を理由に堂々と首を切れるありがたい制度でしかないと思います。

定年制度があるのは日本ぐらいのもので、何歳で仕事からリタイアするかは個人が決めるるのが世界の常識です。

年齢が高くなっても働く人が増加

厚生労働省の調査によると、年代別常用労働者数対象企業全体の常用労働者総数（約3,480万人）のうち、60歳以上の常用労働者は約470万人。 13.5％（0.3ポイント上昇）を占めています。約7.5人に一人は60歳以上ということになります。

年代別では、60～64歳が約254万人、65～69歳が約128万人、70歳以上が約88万人。今の日本では60代以上も貴重な労働力になっているわけで、年齢を理由に解雇できる今の定年制度は、年齢差別でしかないと私は思います。

再雇用という名の罠

多くの企業は、60歳で定年退職をさせた後に、再雇用制度でもう一度雇用を継続しているところが多いです。再雇用になると、給与はそれまでと比べると大幅にカットになってしまうことがほとんど。半分とか3分の1になってしまう人もいます。

では、仕事の中身や求められるアウトプットが半分でいいとなるか？といえば、答えはNO.これまでと同じ仕事を同じ品質でやってほしいけど給料は減らすよ！というのが「再雇用制度」。59歳と60歳で何も変わらないのに、給料が減らされ、身分が1年ごとの契約社員みたいになっちゃうのは、果たして持続可能性の高い社会といえるのでしょうか？

定年後にも学費負担は続く・・・・

晩婚化が進む日本では、定年までに子どもが大学を卒業しないケースが激増中です。40歳で子どもを持てば、60歳の時には大学2年生。年間100万円を超える学費を、これまでの半分の給料で負担しなければなりません。45歳で子どもを持てば、定年のときにはまだ高校生です。奨学金を借りてもらうと、子どもは社会に出てからも返済義務を負ってしまう。教育のコストを国民に押し付けて、「なんちゃって終身雇用」の中で何とか切り盛りさせてきた構図がなりたたなくなってきたわけです。

雇用制度の見直しと教育の無償化をセットで

定年や職制定年のような、年齢で一律に労働者を切り分けてしまう制度はできるだけ早く無くすべき。いくつになってもチャレンジできる社会でなくては、生きる先に希望を見出せません。また、行政側で教育費用を負担する教育の無償化を推進していかなければ、安心して働き続けることができません。神奈川が日本のリーダーとなって、年齢差別撤廃に向けてのかじ取りをしたいと思います。何歳であっても、何歳になっても、生きたいように生きられる社会に、少しでも近づくために。

ちなみに大阪では高校は私立でも無償です。2020年4月からスタートした大学の無償化は、実は所得制限があり、基本的には住民税が非課税の方が対象になります。所得制限をつけてしまうと、働けるのに働かないほうが得、という状況を生み出し、サラリーマンのように源泉徴収されてしまう人にとっては不利、ということも起きます。所得制限なしの教育無償化を実現すべきと私は思います。

そんなの、お金持ちに有利じゃないか！という声があがりそうですが、所得制限をつけるデメリットは

・審査という権利を生み出してしまう。不正が起きる土壌になります。

・審査をする事務手数料がかかり、行政コストが上がります

・年度の途中で事情が変わること（仕事がなくなった、病気をして働けなくなったなど）に対応しにくく、収入がなくなっているのに、所得額に反映されるのは次年度という恐ろしい時差が生じてしまう

所得制限という形式ではなく、所得が多い人に対する課税の在り方を見直すほうがよほど効率的です。

年齢への偏見を無くす。簡単ではないけれど。

「若い人であれば、積極的で新しい発想があり、年齢が高い人は古くて凝り固まっている。」

これって、年齢によるバイアス・偏見です。若くても保守的な人はいるし、年齢が高くてもアグレッシブな人もいる。人を「個」として尊重すれば、その人が今の段階でどうなのか？偏見なくみられるはずなのです。しかし日本は年長者を敬うという文化的な背景もあり、年齢を測りに人と接するという年齢バイアスがなかなか消せないだろうとも思います。それでも超高齢化社会で生き抜いていくために、生涯幸せでいられるためにも、制度改革にしり込みしていてはいけないと私は思います。

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3月8日は国際女性デー～#EmbraceEquity
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日本から年齢差別を無くしたい

3月8日は国際女性デー
～#EmbraceEquity　公平性を大切にしよう～

3月8日は国際女性デーです。国際女性デーとは、「女性の権利運動を称え、社会参加や地位向上を訴える日」で、グローバルで展開されています。今年は#EmbraceEquity（公平性）がテーマ。

公平性を語るときによく用いられるのがこのイラスト。

平等（Equality）は、同じものを渡すこと、公平（Equity）は同じ結果を提供できるようにすること。平等と公平は同じような言葉に聞こえますが、実際に状況から考えると大きな違いがあることがわかります。

女性が活躍するための公平性とは？

女性の雇用拡大の第一歩は1985年に制定された「男女雇用機会均等法」でした。男女を「平等に」採用しなさいね、という法律です。私はこの雇均法の第一世代なのですが「平等性」をうたったこの法律で、女性の活躍の場は広がったのか？といえば、答えはＮＯでした。平等ではあっても公平ではなかったから、です。雇均法の第一世代の私たちは、確かに採用や昇進で男女差別はされないようになりました。しかし、結婚しても家事は「女の仕事」とされ、子どもを産んでも育休の整備が追い付かず、男性と同じに昇進するには、結婚もあきらめ、結婚したとしても子どもをあきらめなければ、男性と同様の昇進は手に入らないものでした。当時同期で一番最初に課長職に昇進した女子は未婚でしたし、結婚出産して一番最初に昇進した子は、朝眠っている子どもをそのまま託児所に預け、深夜に時間外保育から眠ってしまった子どもを連れ帰るという生活を余儀なくされていました。保育所も深夜でも預かってくれる民間の託児所を利用する以外に選択肢はありませんでした。「平等」がもたらしたものは、女性へのさらなる負荷でしかなかったのです。

電車の中で座り込んで授乳

私も子ども4人を生みそだて、キャリアを続けてきた一人です。長女のときは保育園にも入れられず、電車で認可外の託児所に預けに行っていました。当時はベビーカーは「危ないから」かならず畳んで電車に乗らなければならなかったし、席を譲ってもらうことなど皆無でした。片手でベビーカーを畳み、ベビーカーと子どもを抱えて電車に乗り、吊革につかまってと大変だったなあと思います。それよりも大変だったのは、子どもが泣き出したとき。0歳の赤ちゃんが泣き出しすと、周囲からは白い目で見られ、あからさまに「なんで通勤電車に赤ん坊乗せてるんだ！」と言われ、「しつけが悪い！」と怒鳴られもしました。人身事故で電車がストップしてしまったときは、仕方なく電車の床に座って授乳したこともあります。その時、近くにいた女性から「みっともない」と唾棄されたのも忘れられません。

女子は頑張った！でもまだまだ・・・

そうした中で、少しずつ家事分担が進み、育児休業制度が整備され、保育所が増え、女性は自分たちの権利を少しずつ広げてきたように思います。まだまだ不十分ですし、進みは遅く、世界のジェンダー指数でもいまだに146か国中116位。およそ世界標準には程遠い状況ですが、それでも着実に私たちを取り巻く環境は改善されてきました。なぜ日本の環境整備がこうも遅いのでしょうか？　そもそも男性にとって有利に働くように設計されてきた社会システムを崩していくのは、容易なことではなく、さらに日本人に染みついている思想、文化が女性活躍の道を阻んでいることは言うまでもありません。女性の管理職や、女性政治家を増やすために、一定期間「割付」をするという試みがありますが、これにも強い反対があります。

クオータ（割付）ってどうなのだろう？

一定の割合を女性に割り付けることが、クオータ制と呼ばれるものです。3割の管理職は女性にしよう、政治家の3割は女性にしよう、というものですね。平成３０年５月２３日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成３０年法律第２８号）が公布・施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。でも、女性政治家の数は全然増えません。この法律に罰則がないこと、努力目標にしかなっていないことも問題です。

優秀な女性は少ない！？

クオータ制の導入について、ある自民党の人気のある代議士に質問したことがあります。すると「優秀な女性が政治の場に出てきてくれることはありがたいが、数を決めるのはいかがなものか。」という答えが返ってきました。「一定の割合を決めてしまうと、優秀ではない方も選ばなくてはならなくなりますから」と。この世の中には半数は男性、半数は女性です。3割を女性に割り付けようとしたときに「優秀ではない女性」を選ばざるを得ない、ということは、優秀な女性は優秀な男性に比べ数的に多くない、ということになります。のこる7割に入ってくる男性のほうが「優秀」で、3割ですら女性には荷が重いということが滲む回答でした。

管理職でも政治家でも、女性の数は圧倒的に少ないです。ですから、ロールモデルとなるような存在も少ない。「女性は優秀とかいうけど、女性政治家でこの人は！というひとはいないじゃないか」という声もよく耳にしますが、国会議員では1割しか女性がいません。絶対数が少ないことそのものを改善するしか、ロールモデルを作ることも、光る存在を見出すことも難しいのです。

平等ではなく公平を

だからこそ、公平性を担保されなければならない。女性の割付の議論も、平等性に欠けるとの指摘を受けますが、公平性の観点からは必要な時限的是正措置だと思います。女子だから優遇されるとすればそれはExcessive（過剰）ですが、少なくとも現状から男女が本来的な意味で平等性を獲得するまでは、ある程度の割付は必要です。

そしていつか、女性だから男性だからといちいち言わなくても済む世の中になってほしいと心から願います。

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すべての子供に温かい居場所を

～神奈川の里親問題を考える～

いろいろな事情があって、子どもを自分の手で育てられない親御さんがいらっしゃいます。愛される経験がないままに施設で子ども時代を過ごさなければならない人もいます。

里親の下で暮らす子どもはわずか2割！

里親制度は、そんな居場所のない子どもたちのための制度でもあります。

ところが、厚生労働省の発表によれば、実の親の元で暮らせない子どもたちの8割近く（７８．４％）が施設で暮らしており、里親に育てられている子どもはわずか２割しかいません。例えばカナダでは里親率は85％程度で推移しているのに比べると、日本では里親率がとても低いことがわかります。国内でも新潟では6割が里親の下で暮らしており、全国平均からすれば群を抜いているのです。

神奈川の委託率はほぼ全国平均並み

神奈川では、3歳未満の里親委託率が34.2％、3歳以上就学前までが59.2％、それ以降が13.8％で、全体では24％の委託率になっています。少子化が進み、出生人数も激減する中、実は施設で暮らす子どもたちの数は年々増加しています。児童相談所における虐待相談対応件数は増加傾向にあり一時保護される子どもの数が増加傾向なのです。

神奈川では、令和11年までに里親委託率を全体で4割まで上げていくという目標を掲げていますが、本来であれば、施設ではなく自分だけを見てくれる人がいる家庭ですべての子どもたちが暮らせることを目指すべきではないかと私は思います。

あかし里親100％プロジェクトとは？

子育て政策では群を抜いている明石市では、あかし里親100％プロジェクトと銘打ってすべての小学校学区に里親を創ること、里親に対するきめの細かいフォローを実施すること、里親の皆さんが活躍できる社会の場づくりなどを推進しています。そして、長期の里親だけではなく、ショートステイ里親（日頃は家庭で暮らす子どもを、親が病気や出産のときに一時的に預かる制度）や、ボランティア里親（施設で暮らす子どもたちで、親族や親との面会が少ない子どもを月に1～2回預かる制度）など制度を増やして、一人でも多くの子どもが温かい環境で過ごせるようなシステムを創っています。

委託率トップは新潟

新潟では、里親の相談会の回数を増やしたり、里親の不安をなくすために伴走制度を作ったり「チームで子育て」を掲げ、里親委託率を6割にまで伸ばしました。

少子化対策を声高に叫んだところで、子どもの数が急に増えることはありません。子育て世代への支援ももちろんですが、親元で暮らすことができない子どもたちが、温かい環境で育つための支援もとても大切なことです。

子育てはチームでやろう！

シングルマザーとして4人の子どもを育てる中で、例えばショートステイ里親のように維持的に子育てを手伝ってくれる制度があればどんなに気持ちが楽だったかと思います。いつもと同じように歩いて学校に行ける距離にサポートしてくれる人がいてくれたら、どんなに心強いことか・・・・。

神奈川の子どもたちが笑顔で暮らせることは、神奈川の親御さんたちも笑顔でいられるということ。そのための制度改革、頑張っていきたいです。

神奈川のトリセツ

意外と知らない？神奈川のこと。

神奈川県に住んでいながら、意外と自分の地域のことは知らなかったりします。

日本で一番人口が多いのは「東京」ですが、２番目は私たちの「神奈川」。９２３万人で、スウェーデンの全国民と同じ程度の人が住んでいます。残念ながら人口減少の波は神奈川にも押し寄せていて、２０２２年は初めて対前年比０．０５％減少しました。

私の住んでいる都筑区は人口が増加傾向にありますが、子育てをしていた時に住んでいた中区は減少。人口が減ると、通常経済は冷え込んでいきます。だからこそ、これからの神奈川の経済をどうするのか？は待ったなしの喫緊の課題であり、人口を減らさないためには出生率の向上のために異次元の対策が必要となってくるわけです。

神奈川県の予算規模は４兆２千億強で、１位の東京は15兆円ですから、人口では1.5倍の東京が、予算規模では3.5倍となっています。GDPでみると神奈川は約35兆円。東京は94兆円規模ですから、ここでも2.7倍です。GDPの全国ランキングを見ると、1位は東京ですが、続いて大阪、愛知となっており、神奈川は4位に甘んじています。神奈川はまだまだ伸びしろのある地域なのです。

その、神奈川。人口が多いので、医療体制も十分に整っているかと思いきや、意外なところに落とし穴がありました。

◆病院の施設数（総数）： 341病院（全国７位） ◆病院病床数（総数）： 73,964床（全国５位）（精神病床等含む） ◆医療施設従事医師数（総数）： 18,784人（全国３位） ◆就業看護師数（総数）： 62,794人（全国３位）

全体の数でみれば、十分じゃないか？と思えます。しかし、人口１０万人あたりの医療資源という視点で見ると

◆病院の施設数（人口10万人あたり）： 3.7病院(H27) （全国47位） ◆病院病床数（人口10万人あたり)： 810.５床(H27) （精神病床等含む）（全国47位） ◆医療施設従事医師数（人口10万人あたり）： 205.4人(H28) （全国39位） ◆就業看護師数（人口10万人あたり）： 686.6人(H28) （全国45位）

と、軒並み下位です。子育て支援は待ったなし！と言っていますが、小児科や産婦人科は東京の半数ほどしかありません。医療費助成も大切な政策ですが、妊婦さんやお子様たちが安心して十分な医療を受けられる体制づくりも見落としてはいけない視点です。